2025.08.29
CO2削減と企業価値向上に貢献!カーボンニュートラル時代の社用車選び

世界は「カーボンニュートラル(脱炭素社会)」への転換期を迎えています。
この潮流は、自動車の選び方にも大きな影響を与えており、特に法人が導入する「社用車」のあり方が見直されています。
今回は、カーボンニュートラル時代にふさわしい社用車選びのポイントと、注目車種をご紹介します。
社用車の「環境性能」が重要な理由
環境省によると、モノが作られ廃棄されるまでのGHG(温室効果ガス)排出量の捉え方は、「スコープ1」「スコープ2」「スコープ3」という分類方法で分類されています。
これらはGHG排出量を算定・報告するために定められた国際的な基準「GHGプロトコル」で示されているものです。
企業における社用車のCO2排出量は、企業活動における「スコープ1(自社が直接排出する温室効果ガス)」に該当します。
つまり、ガソリン車やディーゼル車を使えば使うほど、その企業は「排出者」としての責任を問われることになります。
経営の中にも脱炭素が求められる昨今では、事業でのCO2排出量はもちろん、営業 活動内でのCO2排出量の削減が求められます。
環境に配慮した社用車選びをすることは、企業価値の向上にもつながるのです。
積極的に環境配慮型の社用車を導入することは、以下のようなメリットがあります。
- 企業の環境意識の高さを社外へアピールできる
- CSR報告書・統合報告書などに記載でき、信頼性が向上
- 取引先や自治体の入札要件に適合しやすくなる
- 車両導入費用の一部に国や自治体の補助金を活用できる
- ガソリン代削減・維持費低減によるランニングコスト削減
このように、「環境配慮=コスト増」とは限らず、むしろ中長期的には“企業価値そのもの”を高める重要な投資といえるのです。
CO2削減につながる社用車選びの3つのキーワード
環境に配慮した社用車を選ぶにあたり、キーワードとなるハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車についてそれぞれ解説します。
ハイブリッド車(HEV)
すでに多くの企業で導入が進んでいるハイブリッド車(HEV)は、エンジンとモーターの両方を活用することで燃費を大幅に向上させ、CO2排出量を削減します。
幅広いラインアップが展開されており、流通量も多いため、業態に最適な車種を選べるというメリットがあります。
プラグインハイブリッド車(PHEV)
大容量のバッテリーを搭載し、外部電源からの充電も可能なのがPHEVです。
電気でもガソリンでも走行できるため、ハイブリッド車と電気自動車の特徴を兼ね備えた車が欲しいとお考えの企業に最適です。
近距離移動では電気だけで走行、長距離走行時など充電を使い切った場合はハイブリッド車として使用するなど、シーンによって使い分けが出来る点が大きなメリットです。
また、給電機能を活用すれば、災害時の非常電源にも活用できるほか、屋外で様々な電気製品が使えるというメリットもあります。
電気自動車(BEV)
100%電気で走るBEV(バッテリーEV)は、走行中にCO2を一切排出しません。
社屋や営業所に充電設備を整備すれば、完全なゼロエミッションを実現可能。
環境意識の高さを示すシンボリックな存在にもなります。
静かで快適な乗り心地も特徴で、税制優遇や補助金の対象にもなりやすいことも注目のポイントです。
CO2削減に貢献するトヨタの注目モデル
ここからは、法人利用にも適した環境性能の高いトヨタの注目モデルとして「カローラ 」「プリウス」「bZ4X」をご紹介します。
サステナブルな車両導入の参考にしてください。
カローラ
カローラは、2025年の改良で全グレードがハイブリッドに統一されました。
伸びやかな加速と上質で気持ちの良い走りで営業車としても人気があります。
「X」グレード2WDでは30.2km/L(WLTCモード)という燃費性能 を誇り、日々の走行におけるCO2排出量を削減しながら心地よい走りを実感できるのが魅力です。
TNGAプラットフォームがもたらす優れた重量バランスによって車両安定性が高まっており、同乗者にもやさしい横揺れの少ない乗り心地です。
企業のエコ対応姿勢を社外にアピールできる車種としても有効です。
プリウス(プラグインハイブリッド)
環境配慮型車両の象徴とも言える「プリウス」のプラグインハイブリッド(PHEV)モデルは、満充電からのEV走行距離は約87km(※1) で、都市部での日常業務には十分な航続距離を備えています。
EV走行とエンジン走行をシームレスに切り替えられるため、都市部の短距離移動から地方への出張まで幅広く対応できる万能型です。
さらに、充電設備を社内に整えておけば、電気代を抑えながら環境への負荷も軽減でき、運用コストの面でも非常に効率的です。
加えて、PHEV車は非常時には車両を電源として活用できるため、企業にとっても心強い存在となります。
また、プリウスのプラグインハイブリッドは国のCEV補助金の対象となるため、経済的なメリットもあります。
企業の社会的責任を果たしながら、実用性とコストメリットを両立できる選択肢として最適な1台です。
(※1)19インチタイヤ装着車の場合。メーカーオプションの17インチ装着車は105kmとなります。
bZ4X(電気自動車)
トヨタの次世代EV「bZ4X」は、100%電動で走行する ゼロエミッション車として、企業の環境貢献や先進的な取り組みを体現するモデルです。
CO2を排出しない走行性能はもちろん、見た目の未来感やEVならではの静粛性も相まって、社会に向けたブランディング効果も高く、SDGsを意識する企業の象徴的な導入事例として注目されています。
特に、EVインフラの導入を検討している企業にとっては、社内外への発信力も大きく、次代のモビリティ戦略を象徴する一台となるでしょう。
環境車両導入をスムーズに進めるためのステップ
環境車両導入にあたっては、以下の3つのポイントをおさえておくと、スムーズです。
1. 使用目的と移動距離を確認する
短距離中心ならBEVや長距離を頻繁に走るならHEV 、PHEVの方が効率的など、使用シーンや使用頻度によって効果的な車種は異なります。
業務内容や移動距離も考慮して、車種を適切に使い分けることがカギです。
2. 社員の意見を取り入れる
新たな車種を導入する場合は、運転する社員に対して理解を深めたうえで導入することが重要です。
特に、BEVなどは充電方法や操作方法などを知らない社員も多くいることが予想されるため、導入前に説明会を行なったり、可能であれば試乗会を実施し、不安を払拭しましょう 。
3. 補助金や優遇制度を活用する
自治体や国の補助金、グリーン経営認証の取得支援などを活用すれば、導入コストも抑えられます。
車両の購入以外にも、充電設備の設置などでも補助金を受けられる場合があります。
補助金の額は車種や年度によって異なるため、最新の情報を確認しましょう。
環境対応型の社用車は、次代の企業の“顔”となる
今回はカーボンニュートラル時代の社用車選びについて解説しました。
「どれだけ社会に配慮した選択をしているか」という点が、社用車選定における新しい評価軸になっています。
この機会にカーボンニュートラルの実現に向けた社用車をぜひご検討ください。
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