車を運転する上では事故なく安全な運転が一番大切です。

事故が起こらないことに越したことはありませんが、万が一事故が起こってしまった場合を想定しておくことも大切です。

また、法人向けのカーリースだと、事故後の対処や保険などについて気になる方も多いのではないでしょうか。

今回は、法人向けカーリースで事故を起こしてしまった場合の対処法について解説していきます。

法人向けカーリースで事故を起こしてしまった場合の対処について

まずは法人向けカーリースで事故を起こしてしまった場合の対処について解説します。

事故を起こした場合の流れ

法人向けカーリースで事故を起こしてしまった場合の一連の流れは次の通りです。

法人向けカーリースでも自家用車でも、事故を起こしてしまった際の対応は基本的に変わりません。

最優先でおこなうのは被害者の救護と警察への連絡です。

まずは警察への連絡とともに、相手や自分がケガをしていないか確認し、必要に応じて救急車を要請しましょう。

人身事故か物損事故か問わず、警察への連絡は道路交通法の第72条第1項で定められているため必須です。

次に、二次事故が起きないように車両を安全なところに移動させ、他の車の通行を妨げないように注意します。

法人向けカーリースと自家用車で異なる点は次の対応です。

自家用車であれば保険会社のみに連絡しますが、法人向けカーリースの場合は保険会社とともにリース会社にも連絡する必要があります。

また、会社員の方であれば、自社への連絡も忘れないようにしましょう。

【車体の修理】法人向けカーリースが途中解約の場合も

次に、リース車の修理についても解説します。

車が走行可能な場合

カーリースでは契約が終了して車を返却する際に、車を原状復帰する必要があります。

そのため事故によって車体に傷や凹みが生じた場合は修理が必要です。

リース会社によっては修理業者を指定されることもあるでしょう。

修理費用はカーリースの料金に含まれていないことが多いため、基本的には契約者である会社が負担しなければいけません。

車が走行不可の場合

基本的にカーリースでは期間中にリース車両を返却する場合には中途解約の解約金が発生しますが、リース車が全損してしまった場合も違約金が発生する場合があります。

リース会社によって違いはあるものの、「残りのリース期間の料金」「車の残価」「事務手数料」などを合わせた金額が違約金として発生する可能性があります。

一部の修理費用などが含まれるプランや保険もあるため、保障内容などが不安な方はご契約時にスタッフにご相談ください。

費用は当事者と会社、どちらが負担する？

損害賠償や修理などで発生した費用は事故を起こした本人か会社、どちらが負担するのでしょうか。

一般的には法人向けカーリースの契約者である会社が費用を負担するケースがほとんどです。

会社が費用を負担するケースが多い理由については、法人向けカーリースを利用している会社が「運行供用者」として扱われるためです。

「運行供用者」とは自動車を運行させて利益を得る者のことで、法人向けカーリースを利用している会社は利益を得るために従業員を使って車を運転させているため、「運行供用者」となるのです。

そのため、法人向けカーリースの車で起こした事故の責任や事故によって発生する費用は、会社が請け負うのが一般的です。

法人向けカーリースでの事故に備えて保険の加入も

法人向けカーリースで事故を起こしてしまった場合の備えとして、保険の加入も検討しておきましょう。

法人向けカーリースであっても自家用車と同様で、自賠責保険は加入が義務付けられていますが、任意保険は自分たちで加入しなければなりません。

任意保険である自動車保険には、大きく分けて下記の3つの種類があります。

• 賠償責任保険
• 傷害保険
• 車両保険

法人向けカーリースにおいては会社が契約者として任意保険に加入し、事故に備える必要があります。

社用車を10台以上保有されている会社向けに、フリート契約が可能な自動車保険もあります。

フリート契約とは社用車を10台以上保有していて、自動車保険に加入する場合に、会社・法人単位で一括契約できる保険です。

1台ごとに手続きする手間が省けるため、事務作業を効率化できたり、保険料が割引されたりといった面でメリットを受けられることがあります。

トヨタモビリティ神奈川では法人向けカーリースとともにリース車専用の自動車保険も取り扱っているため、保険の加入も検討されている方はスタッフまでご相談ください。

事故後の正しい対処を知って法人向けカーリースを

今回は法人向けカーリースで事故を起こしてしまった場合の対処法について解説しました。

安全運転を心がけることが大前提ですが、法人のカーリースを利用される際は万が一の時に備えて、保険の加入も検討してみてください。

また下記の記事では、法人のカーリース利用の際、任意保険に加入するべきかを解説していますので、気になる方はこちらも併せてご覧ください。

万が一のために。法人向けカーリースでも任意保険は入るべき？