個人、法人を問わず、カーリースは原則として中途解約できないことについてご存知の方も多いでしょう。

では、仮にやむを得ず解約した場合、どれくらいの違約金が発生するのでしょうか。

今回は法人カーリースの解約について解説していきます。

法人カーリースの解約で知っておきたい5つのこと

ここでは、法人カーリースの解約について知っておきたいことを5つに分けて解説していきます。

1．カーリースが原則的に中途解約できない理由

支払いは毎月一定の料金のみで、契約時や車検時などにまとまった出費も必要ない等、法人にとってメリットの大きいカーリースですが、原則として中途解約できません。

カーリースは、はじめに利用期間を決めて契約をします。

月々支払う料金は、車両代金や自動車税、自賠責保険のほか、メンテナンス有りのプランの場合はメンテナンス費用などの総額を契約期間で分割して算出されています。

カーリースが原則的に中途解約できない理由は、契約 満了時まで利用せず中途解約となった場合、リース会社がリース料金を回収できず採算がとれないためです。

そのため、どうしても中途解約しなければならない場合は違約金が発生します。

契約期間が長く残っている場合には違約金も高額になることを覚えておきましょう。

2．原則として認められていない中途解約。認められる場合とは？

中途解約が認められるケースについてはっきりとした規定はありません。

リース会社に相談、申請してリース会社がやむを得ないと判断した場合に認められることになります。

たとえば契約者の死亡や長期入院などにより車に乗れなくなったようなケースのほか、車の盗難や全損事故のように車が使えなくなってしまう場合も中途解約になります。

中途解約の理由がどのような場合であっても違約金は支払わなければなりません。

車の全損のように予期しない中途解約になるケースも考えられますので、契約時に車両保険に入っておくことがおすすめです。

3．カーリース違約金の算出方法

カーリースを中途解約した場合の違約金を算出する方法は、リース会社によって異なりますが、基本的には以下のような算出方法で計算されます。

リース料金は、契約満了時の車両の予定残存価格を差し引いて計算されています。

そのため、違約金の算出の際には、元々差し引いていた予定残価を足します。

その上で、返却することになった車両を査定し、その金額を引いて計算するのです。

車両の査定額は違約金に大きく関わるため、返却車両の査定額が高い車の場合には違約金が抑えられる可能性があります。

まとめると、違約金の金額を大きく左右する条件としては契約期間と査定額の2点があげられます。

契約期間については、中途解約の時点で残りの期間が長いほど違約金は高額になります。

さらに車の査定額については、査定額が低いほど高額な違約金になるでしょう。

いずれにしても違約金は原則として一括払いが求められるため、カーリースの中途解約はまとまったお金が必要になることを知っておきましょう。

4．解約の流れ

もし、実際にカーリースを解約しなければならないときには、どのような流れになるのでしょうか。

まずはカーリース会社に中途解約したい旨を相談することからはじまります。

カーリースを中途解約しなければならなくなった経緯などを伝えて、中途解約が認められるかどうかの判断を仰ぐ必要があります。

中途解約が認められた場合は、カーリース会社に車を返却し、査定を経てから、違約金が算出されます。

車の査定は車の状態や走行距離などから判断されます。

違約金が決まれば、解約の最終的な意思確認を行います。

解約同意書など、リース会社が指定する書類を提出し、違約金を支払うと解約手続きの完了です。

5．解約しないための契約を

原則として中途解約できないカーリース。

どうしても中途解約が必要となってしまった場合には違約金が必要で、違約金は原則一括で支払いが必要です。

カーリース契約は、契約時や車検時なども含めて、一時的に大きな出費を伴わないことが導入のメリットのひとつとなっています。

中途解約し、違約金を支払うことになってはそのメリットも失うため、カーリースの契約を検討するときには、はじめに解約しないでよい計画を立てることが重要です。

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事業に応じたリース期間を設定しての契約がおすすめです。

さらにカーリースで複数台契約する場合にも、用途によって一台ずつ期間を検討することで、中途解約のリスクを下げられます。

法人リースは神奈川トヨタ自動車にご相談ください

今回は法人カーリースを利用するときに知っておきたい違約金について解説しました。

違約金について事前に把握しておき、できるだけ中途解約が発生しないような計画で、導入するようにしましょう。

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