2024.12.19
社用車でもローンを組んで購入可能？法人・個人事業主向けに解説！
社用車の購入にはまとまった資金が必要になるため、できるだけ事業への負担を抑える形で購入したいと思う経営者の方も多いのではないでしょうか。
ローンであれば、社用車の購入費用を分割して支払えるため、事業のための資金を残しながら社用車を導入することができます。
この記事では、法人でもローンを組んで車を購入する場合について、メリットや注意点などを解説していきます。
法人・個人事業主として社用車の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
社用車はローンでも購入できる？
法人でもローンを組んで車を購入できます。
ローンは初期費用を抑えて車を購入できるため、法人や個人事業主の方にとってもメリットの大きい購入方法です。
カーローンには、銀行や信用金庫などの金融機関から提供されるローンの他に、ディーラーや販売店で提供されるディーラーローンもあります。
ディーラーローンの場合、通常割賦の他、将来乗り換えることを前提に、車両代金から下取り価格をあらかじめ差し引いた残りの金額を分割で支払う「残価設定型」も選べます。
条件によって最適な購入方法は変わってくるため、自社の資金状況を踏まえて比較検討してから購入することがおすすめです。
【法人で車を購入する方法】「現金」「ローン」「リース」の違いを解説
社用車を購入するための方法には主に「現金」「ローン」「リース」の3つがあります。
支払い方法については知っている方も多いと思いますが、会計処理や経費計上の違いによるメリット・デメリットを知っている方は多くないのでは。
ここからは「現金」「ローン」「リース」の購入方法で、それぞれどのような違いがあるのか解説していきます。
現金
社用車を現金で購入する場合、購入時にまとまった資金が必要になります。
法人にとってはキャッシュフローが悪化する可能性もあるため、資金に余裕のある場合におすすめです。
定率法又は定額法により減価償却可能で、月々の支払いや金利を心配する必要がなく、会計処理もシンプルな点がメリットです。
また、自社保有の車となるため、自由にカスタマイズできることもメリットに挙げられます。
事業で使わなくなった場合は、自由なタイミングで売却できるため柔軟に活用できます。
ローン
ローンで社用車を導入する場合、初期費用として頭金と、残金を分割で支払い、完済後は資産として車を利用できます。
また、ローンには金融機関やディーラーなどいくつかの種類があるため、条件に合ったローンを見つけやすいでしょう。
なかには残価を設定して残金を分割で支払える「残価設定型ローン」もあり、返済額を抑えられるメリットがあります。
月々の返済額や返済期間を選べることも多く、資産状況に合わせて予算を調整しやすいです。
ただし、ローンでの支払いには金利も発生するため、ローンごとの金利も比較検討するようにしましょう。
リース
リースは車を所有するのではなく、リース会社から借りる形で社用車を導入する方法です。
3年や5年など利用期間を決めて車を借りる契約をリース会社と結び、期間終了後に返却します。
リースは初期費用が不要で、毎月のリース料金を経費計上できる点がメリットです。
リース会社によっては、車検やメンテナンスなどにかかる費用が含まれているプランもあるので、車両管理にかかる手間を軽減できます。
また、月々定額で社用車を利用できるため、予算の見通しも立てやすいでしょう。
ただし、返却の際には原状回復を基本としているため、業務に合わせて車をカスタマイズしたい方には不向きです。
さらには、走行距離に制限が設定されていることが多いため、長距離を運転する機会が多い企業や、利用頻度が高い人は注意が必要です。
ローンを組んで法人車を購入する時に知っておくべきこと
ここまで「現金」「ローン」「リース」の違いを解説しました。
次に、実際に法人でローンを組んで車を購入しようとお考えの方向けに、ローンの審査や必要書類について解説します。
法人向けカーローンの審査内容
法人向けカーローンの場合、事業 内容や企業の信用力をもとに会社の支払い能力が審査されます。
会社の規模や事業内容、資本金、財務状況、設立年月日などをもとに、事業が健全であるかどうかが問われると同時に、ローンで購入する車の用途が適切かどうかも審査の対象となります。
そのため、社用車がどういう目的・用途で使用するのかについて、あらかじめ明確にしておきましょう。
また、審査を通りやすくするには、用途に適した車種選択が重要です。
法人名義で車を購入する際には、用途は「事業」のみと決められているため、スポーツカーなど一部の車両は事業用と認められないこともあります。
さらには、ローンは返済が長期に及ぶため、支払いが滞ることなく完済できるかも審査のポイントの1つです。
事業規模が小さい、あるいは事業をはじめたばかりの法人は実績が少なく、事業の安定性が評価されづらいこともありますが、これからの収益の見込みを示すなど信用を得るための準備を進めておくとよいでしょう。
ローンの審査を受けるときの必要書類
次に、ローンの審査を受けるために揃えておくべき書類を紹介します。
書類に不備があると、審査が滞り時間がかかってしまいます。
どのローンにするかが決まったら、あらかじめ必要な書類を確認しておき、スムーズに契約できるように準備しましょう。
財務状況のわかる書類
会社の財務状況を判断するため、決算書や確定申告書、納税証明書などが必要となります。
決算書については、最近の試算表なども合わせて最新の3期分を用意しておくと安心です。
また、法人税や消費税など税金の滞納があると審査に通りにくくなる場合があるため、健全な経営と信用をアピールするためにも事前に確認しておきましょう。
代表者の免許証など
ローンの審査を受ける際には会社の代表者の情報も必要です。
氏名・住所・生年月日の他、免許証の提示、代表者自身の収入なども調べられる場合があります。
登記簿謄本など
法人がローンを組む場合は登記簿謄本の提出が必要な場合があります。（営業許可が必要な業種の場合は「営業許可証」も提示を求められる場合があります。）
登記簿謄本は登記所窓口での発行の他、オンライン申請も可能となっています。
ローンのメリットを活かして、法人車の導入を！
今回は法人でもローンを組んで車を購入できるのか、について解説しました。
ローンは法人の財務への負担を抑えながら、ローンを完済すれば車を自社の所有物として利用できるメリットがあります。
神奈川トヨタ自動車でもローンやリースなど、法人のお客様向けにいくつかの購入方法を用意しておりますので、社用車の導入をお考えの方はぜひご相談ください。
▼この記事を読んだあなたにおすすめ