あおり運転をはじめとした危険運転が多発していることから、自家用車にドライブレコーダーを取り付ける人が増えましたが、企業の場合は営業車に取り付けることでより安心して走行できます。

今回は営業車にドライブレコーダーを取り付けるメリット・デメリットについて解説していきます。

営業車にドライブレコーダーを取り付けるべきか迷っている方は参考にしてみてください。

 

営業車にドライブレコーダーを設置するメリット

まず、営業車にドライブレコーダーを設置することによって得られるメリットについて解説します。

効果はすぐには見えにくいかもしれませんが大切なことばかりです。

1つずつ確認していきましょう。

 

運転者の安全意識が高まる 

営業車にドライブレコーダーを取り付けることで運転者の安全意識が高まるというメリットがあります。

ドライブレコーダーの録画形式は、大きく分けると常時録画タイプとイベント録画タイプの2つの保存形式があります。

社用車におすすめのドライブレコーダーは常時録画タイプです。

常時録画タイプは、運転中や停止中でも録画を保存し続けるのに対し、イベント録画は車に衝撃を感知した際に録画が開始され、その前後数十秒間が保存される仕組みです。

常時録画タイプであれば、車に衝撃を感じにくいあおり運転などの被害にあったときにも記録を残せるだけでなく、運転者には走行中の様子を管理されているという意識が働くため、従業員が運転する際の注意力を高め、安全運転を促すのにも効果的です。

また、ドライブレコーダーの動画を確認、分析することで、それぞれのドライバーの運転状況がわかるため、運転者への安全講習にも活用できます。

 

万が一交通事故が起きた際の証拠になる

ドライブレコーダーの記録は万が一、交通事故が起きた際の証拠になります。

事故を起こしてしまったときにはパニック状態となり、冷静に事故時の様子を思い出せなかったり事故の相手との言い分が食い違っていたり、などということが起こりやすいです。

ドライブレコーダーを取り付けていれば事故時の記録として役立ちます。

事故時の状況を正確に判断できるため、過失の有無が判断しやすく、警察や保険会社とのやりとりもスムーズに進められるでしょう。

また、車両の前方・後方の両方を記録するタイプのドライブレコーダーであれば、あおり運転の被害に遭った場合の証拠にもなり得ます。

営業車での交通事故は会社にとっても損失となる可能性があるため、自社や従業員を守るためにドライブレコーダーを取り付けておくと安心です。

 

業務効率化につながる

ドライブレコーダーを導入することで営業車を効率的に管理できます。

GPSを搭載した通信型ドライブレコーダーであれば、営業車の位置情報や走行ルートがリアルタイムで把握可能 です。

状況にあわせて最適な判断ができるため、非効率な走行を減らすことに繋がります。

 

営業車にドライブレコーダーを設置するデメリットと対策

ドライブレコーダー設置のメリットはお伝えしましたが、費用面などがデメリットに感じてしまい導入に踏み切れない方もいるでしょう。

そこで次はドライブレコーダーを設置するデメリットについて、それぞれ解決策とともに紹介していきます。

 

費用がかかる

ドライブレコーダーを設置することで業務の効率化が見込め、長期的に見れば経費削減に繋がることも考えられます。

一方で、ドライブレコーダーの購入・設置には初期費用がかかります。

ドライブレコーダーは高額なため、特に個人事業主や営業車を複数台抱えている企業の場合、「自分しか運転しないから今は大丈夫かな」「全車に導入するとなるとかなりの費用になる」と感じる方も多いでしょう。

必要性を感じているけれどなかなか導入に踏み切れないという方は、ドライブレコーダーのリースを利用して、導入コストを抑える方法もあります。

まずは運用しやすいサービスを選んで、ドライブレコーダーを試してみてはいかがでしょうか。

 

操作の周知に工数がかかる

営業車は1台の車を複数の従業員で共有して使用するケースも多いです。

営業車を使うすべての従業員にドライブレコーダーの操作方法などを周知するとなると工数がかかるため、手間を考えるとなかなかスムーズに進められないこともあるでしょう。

ドライブレコーダーにもさまざまな種類があるため、できるだけ導入に工数をかけたくない方は簡単に操作しやすい機種を選ぶことが重要です。

「使い方が分からず、事故発生時に記録が撮れていなかった」といった事態を防ぐためにも、いくつかの製品を比較してから導入しましょう。

 

従業員が抵抗感をもつ可能性がある

従業員の安全を守る一方で、抵抗感をもつ従業員がいるかもしれません。

ドライブレコーダーを設置することで常に運転中の映像が記録され、GPS付きの製品であれば会社側が従業員の位置情報を把握することにもなります。

営業車で就業時間中の記録であるため、原則としてプライバシーの侵害にはあたりませんが、監視されているような気持ちになる人もいるでしょう。

そのため、例えば「音声については、事故発生時以外はオフにして、管理者が車内の会話までは聞かないようにする」など、プライバシーへの配慮が必要です。

従業員が気持ちよく働ける環境を整えるためにも、ドライブレコーダーの記録の利用に関するルールを決めておくことが大切です。

 

営業車にドライブレコーダーを導入する時のポイント

最後に実際にドライブレコーダーの導入を考えている方向けに、営業車にドライブレコーダーを導入する時のポイントを大きく3つに分けて解説していきます。

 

1．ドライブレコーダーを導入する目的を明確にする

営業車にドライブレコーダーを導入する際にはまず目的を明確にしましょう。

上記のように目的を定めて優先順位をつけることで導入する機種を選定しやすくなります。

 

2．必要な機能を整理する

ドライブレコーダーは機種によって録画範囲や画素数など性能が大きく異なります。

高画質な機種や1秒間に撮れるコマ数が多い機種など性能は様々で、ただ録画するだけでなく、記録したデータを収集してパソコンなどから運転状況を分析できる機能が搭載されている製品もあります。

こういった製品は「車両管理システム」としての活用ができ、法人で活用する場合は会社全体での効率的な営業車の運用や従業員への安全講習などに役立ちます。

しかし、機能が充実しているほど価格も高くなるため、製品ごとの違いをよく吟味して、本当に必要な機能を見極めることが重要です。

 

3．収支計画を作成し、費用対効果を考える

ドライブレコーダーをリースする場合は、利用する機種やプランによって料金体系が異なります。

本体を購入する方法で導入すると初期費用がかかりますが、その後の月々支払い金額は抑えられます。

一方で、ドライブレコーダー本体もレンタルする場合、初期費用は発生せず、月々の支払い金額は一定です。

また、ドライブレコーダーを導入することで、数字に表れづらい効果（安全意識の向上）と、数字に表れやすい効果（運用の効率化によるガソリン代の削減）を見込めます。

導入後の収支計画を作成し、費用対効果を考えた上で製品や必要な機能を選ぶようにしましょう。

 

ドライブレコーダーを導入して従業員の安全性を高め、営業車の運用を効率化させましょう！

今回は営業車にドライブレコーダーを取り付けるメリット・デメリットについて解説しました。

ドライブレコーダーにもさまざまな種類があるため、導入の目的を明確にした上で必要な機能を選定し、必要以上に費用をかけない意識も大切です。

実際に導入を検討している方は今回の内容を参考にして、従業員や営業車の安全を高めていきましょう。

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