記

従業員への還元01

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、業務負荷軽減と働く環境の整備、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、賃金の引上げについて労働組合とも協議を重ねながら、基本給のベースアップや各種手当の引き上げなどによって、物価上昇下においても従業員の生活水準が維持向上される処遇を整えてまいります。
また、教育訓練等について、全社での協力体制を整え、充実した研修期間を設けた上で行う新人教育や、コンプライアンス遵守に向けた人事・労務面における管理者教育の実施により、人材の確保および育成へと繋げてまいります。

取引先への配慮02

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ：
https://www.biz-partnership.jp/declaration/88676-10-00-kanagawa.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上