2024.03.01
カーリース代は経費に計上できる？購入時との違いと併せて解説
「カーリースは経費扱いできるか」という点は導入を検討している企業にとって気になる点ではないでしょうか。
今回は、カーリースを利用する場合に経費扱いできる車の種類や、購入時との違いについて解説します。
カーリース代は経費に計上できる
購入は経費として全額計上できないのに対し、カーリースが全額計上できるのはなぜでしょう。
それは購入とカーリースで、車の取り扱いが異なるためです。
車を購入した場合、その車は固定資産として扱われ、減価償却によって車の法定耐用年数6年をかけて清算し、定額法または定率法で毎年の経費を算出します。
一方、カーリースでは保有権が利用者ではなくカーリース会社にあり、固定資産税として扱われません。
そのため、カーリースでは減価償却をする必要がなく、カーリース代を全額経費扱いできます。
カーリース代には保険料や税金などの費用が含まれているので金額が分かりやすく、経理処理が行いやすいことも特徴です。
基本的にカーリース代は全額経費扱いできます。
しかし、全てのカーリースした車で経費扱いできるわけではなく、カーリースした車を仕事で使用するかプライベートと兼用するかによりますので以下でご紹介します。
仕事でのみ使用する
プライベートでは一切使わず仕事でのみ使用する車は、基本的に経費扱いできます。
経費扱いできるのはあくまで業務上必要で、実際に業務で使用している場合のみです。
また、法人車とはいえ、業務内容に関係のない車をカーリースする場合は経費扱いできない場合もあります。
例えば、スポーツカーや極端な高級車などは法人車として考えにくく、経費として認められないこともあるため注意が必要です。
運輸・配送用であればハイエースやプロボックス、営業車であればセダンなど、事業内容や、使用用途にふさわしい車種を選ぶようにしましょう。
仕事とプライベートで兼用する
自営業やフリーランスの方は、カーリースした車を仕事だけでなくプライベートで使用する場合もあるでしょう。
その場合は、経費の計上が少し複雑なため注意が必要です。
仕事とプライベートで兼用する場合には、「家事按分」が必要となるのです。
家事按分とは、プライベート用の支出と業務用の支出が混じった場合に、業務で使用する比率分のみを経費扱いすることで、家事按分の比率は一定の根拠が求められます。
例えば、「月の平均走行距離が100kmで、そのうち約60kmが仕事で使用する走行距離なので、全体の60%を経費にする」ということです。
家事按分の根拠を明確にするためにも、日頃から利用した際の運転記録などを付けることを意識しましょう。
購入する場合でも経費計上できる
前述のようにカーリースだけでなく、車を購入する場合でも経費扱いが可能です。
車は資産に相当するため、一括で経費計上するのでなく、減価償却で長きにわたって計上していく必要があります。
また、購入する車が新車か中古車か、車をローンで購入するかなどにより減価償却の方法が異なります。
減価償却の計上方法
一般的に、車の耐用年数は6年で、この期間で減価償却をおこないます。
減価償却には定額法と定率法があります。
定額法は、毎年の償却額が均等になるように計算する方法です。
定額法の減価償却費は、「取得価格×定額法償却率×（年度末までの残りの月数）」の式で計算され、購入年度のみ年度末までの残りの月数を計算する必要があります。
例えば、車を買ったのが8月であった場合には、8月から12月分までの5か月分のみを計算するため、（5÷12）を月割りとして計算する必要があります。
一方、定率法は、減価償却費が一定の割合で減少するように計算する方法です。
定率法の減価償却費は、「未償却残高×定率法償却率×（年度末までの残りの月数）」の式で計算され、定額法と同様に購入年度のみ年度末までの残りの月数を計算する必要があります。
中古車を購入すると節税に！
中古車を購入した場合の減価償却の耐用年数は、「経過年数×20%＋残りの耐用年数」の計算式で計算されます。
ただし、経過年数が耐用年数を超えている場合には、車種や経過年数によらず耐用年数は2年です。
中古車は耐用年数が少ないため償却率が高く、新車よりも節税効果が見込めます。
また、ローンで車を購入する場合には、毎月の支払利息のみが計上可能です。
カーリース代を経費に計上してお得に車を導入しよう
カーリース代は、仕事で使う場合には経費扱いできます。
節税対策を行いながら事業用の車を導入したい方は、ぜひカーリースの使用を検討してみてはいかがでしょうか。
カーリース導入を検討している方は、トヨタモビリティ神奈川にお問い合わせください。
また、以下の記事では社用車をリースするときに気になる契約期間について詳しく解説しています。
カーリース導入を検討している方や、契約期間について疑問をお持ちの企業さまは併せてチェックしてみてください。